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令和7年度は応募を締め切りました

沖縄県観光コンテンツ開発支援事業
  
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個性豊かに、一人ひとりの想いを形に。
沖縄県では「世界から選ばれる持続可能な観光地づくり」を目指し、
多彩かつ質の高い観光コンテンツの開発を推進しています。
こうしたなか、「沖縄観光コンテンツ開発支援事業」は、持続、発展、
自走化に向けて、沖縄自らがもつ多様な魅力を活用した
コンテンツ開発の支援を行っています。

  
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個性豊かに、一人ひとりの想いを形に―。

沖縄県では「世界から選ばれる持続可能な観光地づくり」を目指し、多彩かつ質の高い観光コンテンツの開発を推進しています。

こうしたなか、「沖縄観光コンテンツ開発支援事業」は持続、発展、自走化に向けて、沖縄自らがもつ多様な魅力を活用したコンテンツ開発の支援を行っています。
  
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令和6年度動画　10分でわかる！ 本事業の活用と造成コンテンツ事例

令和７年度
沖縄観光コンテンツ開発支援事業補助事業

本事業は、民間事業者等の実施する沖縄のソフトパワー（歴史、自然、文化、芸能等）を活用した観光コンテンツ開発の支援を通じて、観光消費額の向上や滞在日数の延伸等、 沖縄の抱える観光課題解決を図ることを目指しています。  

令和7年度は応募を締め切りました。


事業期間
（１） 交付決定の日から令和８年１月31日までの事業者が設定する期間とする。
（令和８年２月28日までに精算業務及び事業報告を行うこと。）
（２）補助事業は、審査委員会による毎年度の審査・採択を受けることで、最大３回まで支援を受けることができる。ただし、本年度の採択が来年度以降の採択を確約するものではない。

応募参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす企業又は団体であること。
（１）沖縄県内に本店又は支店等を有する法人であること。共同企業体の場合は、沖縄県内に本店又は支店等を有する法人を代表企業とすること。また、担当者が沖縄県内に常駐していること。
（２）当事業の目的を理解し、補助事業を的確に遂行するために必要な人員、管理体制、経営基盤等を有していること。
（３）当補助事業の応募にあたり、提案する実施内容について、他の補助事業等から助成を受けていないこと。
（４）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しないこと。
（５）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者でないこと及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（６） 会社更生法（平成14 年法律第154 号）又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき更生手続開始又は民事再生手続の申立てがなされている団体でないこと。
（７）共同企業体による申請の場合、共同企業体を構成する全ての事業者は、応募資格（４）、（５）及び（６）の要件を満たすこと。
（８）法人の場合は、直近２年間の法人事業税及び法人県民税について滞納がないこと。


補助対象事業者
（1） 観光関連事業やエンターテインメント事業等に取り組む民間事業者
（2） 新たなユニークベニューやチームビルディング等のMICEメニュー開発に取り組む民間事業者
（3） 地域観光協会、登録観光地域づくり法人（登録DMO）、NPO 法人等

補助対象事業
補助対象事業は、次の（1）～（3）をすべて満たす事業であること。
（1） 沖縄のソフトパワー（歴史、自然、文化、芸能等の観光資源）を活用した多彩で付加価値の高い
観光コンテンツ開発であること。
（2） 観光消費額の向上や滞在日数の延伸等に繋がる取組であること。
（3） 持続性及び発展性が見込まれ、自走化を前提とした取組であること。
※詳しくは、公募要領「5 補助対象事業」をご確認ください。（ページ下部リンク先より入手いただけます）

補助率
１年目（１回目）：補助対象経費総額（税別）の 8/10以内 上限 1,000万円、下限 200万円
２年目（２回目）：補助対象経費総額（税別）の 2/3以内 上限 800万円、下限 200万円
３年目（３回目）：補助対象経費総額（税別）の 1/2以内 上限600万円、下限 200万円

※その他、詳細および補助対象経費等につきましては、沖縄県HPに掲載の公募要領をご確認ください。


沖縄県 文化観光スポーツ部 観光振興課

【事務局】　
沖縄観光コンテンツ開発支援事業事務局
（株式会社アール・ピー・アイ沖縄営業所）
担当：佐脇
電話：098-917-6328　
E-mail： okicon@rpi.co.jp
公募要領等、公募関連資料は沖縄県公式HP（文化観光スポーツ部観光振興課 公募情報）にてご確認ください。
  
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公募説明会の実施について

【終了いたしました】
※アーカイブの視聴は以下より登録の上、ご覧ください。

本事業の公募説明会を以下の通り実施いたします。

  • 日時：令和７年４月21日（月）13:30～14:30　　　　　　　　　　　　　
  • 場所：沖縄県産業支援センター中ホール(312号室)
  • 開催方法：来場及びリモート（ZOOMを利用したハイブリッド方式）
  • 申込方法：専用フォームよりお申込みください。

※WEB 申込が難しい場合は、電子メール（okicon@rpi.co.jp）にてお申込みください。（メールの場合は以下の内容を記載願います。）
・所属
・氏名
・電話番号
・メールアドレス
・参加人数
・参加方法（来場又はリモート）

★後日、アーカイブをこちらのサイトに掲載します。
  
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公募説明会の
実施について

【終了いたしました】
※アーカイブの視聴は以下より登録の上、ご覧ください。


本事業の公募説明会を以下の通り
実施いたします。

【日時】
令和７年４月21日（月）13:30～14:30　　　
　　　　　　　　　　
【場所】
沖縄県産業支援センター中ホール(312号室)

【開催方法】
来場及びリモート
（ZOOMを利用したハイブリッド方式）

【申込方法】
専用フォームよりお申込みください。


※WEB 申込が難しい場合は
電子メール（okicon@rpi.co.jp）にてお申込みください。

（メールの場合は以下の内容を記載願います。）
・所属
・氏名
・電話番号
・メールアドレス
・参加人数
・参加方法（来場又はリモート）


【公募説明会（4月21日実施）アーカイブ】
視聴希望の方はこちらから登録の上、ご覧ください
  
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【公募説明会（4月21日）アーカイブ】
視聴希望の方はこちらから登録の上、ご覧ください。

Q＆A　よくある質問 （2025年5月1日更新）

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

  • Q　個人でも申請は可能ですか？

    A：個人事業者が単独で申請することはできません。ただし、「沖縄県内に本店又は支店等を有する法人を代表企業とする共同企業体」を構成する場合は申請が可能となります。（公募要領「３応募参加資格」参照）

  • Q　沖縄県外の事業者でも申請可能ですか？

    A：単独での申請はできませんが、「沖縄県内に本店又は支店等を有する法人を代表企業とする共同企業体」である場合は申請が可能です。（公募要領「３応募参加資格」参照）

  • Q　新規のイベントを企画しているのですが、補助対象となりますか？

    A：公募要領「５補助対象事業」に示す観光コンテンツ開発の一環として認められる場合、補助対象となります。

  • Q　事業を進めるうえで必要となる人材の育成は補助対象になりますか？

    A：申請されたコンテンツ開発に必要と認められる場合は、対象となります。

  • Q　プロモーション用のWEBサイト構築やSNSからの情報発信を行いたいのですが補助対象となりますか？

    A：公募要領「５補助対象事業」に示す観光コンテンツ開発の一環として認められる場合、対象となります。

  • Q　１年目の補助率が8/10、上限額が1,000万円とありますが、予定する事業全体の経費が2,000万円程度となる場合申請は可能ですか？

    A：申請は可能ですが、補助額の上限（1,000万円）を超える部分は自己負担となります。

  • Q　事業に必要な設備（PC、撮影機器等）の購入は補助対象になりますか？

    A：備品等の購入費は補助対象となりません。（公募要領「６補助率・補助対象経費」参照）

  • Q　人件費が補助対象となっていますが、現在雇用する社員の人件費は対象となりますか？

    A：申請されたコンテンツ開発に従事した日（時間）のみ、対象となります。ただし、業務に従事する社員等の役割や担当する業務内容について申請していただき、経費の確定時には実際に従事した業務についての証拠書類（業務日誌等）の提示が必要です。実際の業務実績が確認できない場合は補助金の対象外となります。

  • Q　人件費の単価はどのように設定すればよいですか？ 

    A：申請事業者の従業員であれば、過去の支給実績を踏まえて算出した基本給に基づき、就業規則で定めた年間従事日数、１日あたりの就業時間で除した時間単価を算出してください。パート等は契約書に記載の単価で設定してください。なお、各種手当、法定福利費等は補助対象となりません。（公募要領「６補助率・補助対象経費」参照）

  • Q　資格取得費用は対象になりますか？

    A：申請されたコンテンツ開発に必要と認められる場合、対象経費となります。ただし、対象経費は採択後に県と調整のうえ決定となりますので、必ず申請の通り認められる訳ではありません。（公募要領６参照）

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【NEW】※4月25日締切時点で提出があった質問に対する
回答はこちらから
質問は、沖縄県HP掲載の公募要領をご参照の上、規定の様式にてお問合せください。

本事業の造成コンテンツ事例集（令和6年度制作）を
ご覧いただけます

本事業の造成コンテンツ事例集を公開中です。以下よりダウンロードの上、ぜひご覧ください。（PDF　３MB)
【ダウンロード】
沖縄県観光コンテンツ開発支援事業
造成コンテンツ集

お問い合わせ

沖縄観光コンテンツ開発支援事業事務局
（株式会社アール・ピー・アイ沖縄営業所）担当：佐脇
〒900-0016　沖縄県那覇市前島2丁目2番7号 上原ビル 4階


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