令和７年度沖縄観光コンテンツ開発支援事業補助事業
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Q＆A [３]
4月25日時点で提出があった質問に対する回答を掲載します。
Q 海外事業者への業務委託は可能か（英語でのWEBサイト作成を海外のWEB制作会社へ依頼したい）。可能な場合、注意事項はあるか。
事業の目的達成に不可欠で、海外事業者への委託が、国内事業者への委託と比べてより効率的である明確な理由を示せたと認められる場合、海外への業務委託も妨げませんが、日本国内の受発注に係る手続き・書類を整備できることが条件となります。具体的には、決済が事業期間内に完了し、補助事業の精算に係る証憑類を円建て表記かつ日本語（併記を含む）で整備できるかといったことと、県が実施する検査への日本語での対応が可能であること等があります。
Q 補助事業にかかる自己負担分(10分の2)の財源について、他省庁(国)および都道府県からの補助・助成との重複活用は認められない旨の記載が「説明会Q&A」にあったが、本事業のために重ねて市町村からの補助・助成を受けることの可否について伺いたい。
公募要領「３ 応募参加資格⑶当補助事業の応募にあたり、提案する実施内容について、他の補助事業等から助成を受けていないこと」とあることから、本事業のために重ねて市町村から補助・助成を受ける場合は、当該補助事業の適用除外となります。
Q 複数年度で応募する場合、各年度分の記載が必要な資料として、「実施計画書」のみを作成すればよろしいでしょうか。また、別記様式1-1～1-4についても、各年度分を作成・提出する必要があるかご教示いただけますでしょうか。
令和8年度以降の計画についての記載は「実施計画書」のみで差し支えありません。別記様式1-1～1-4については令和7年度分のみで結構です。
Q「類似事業等の実績書」の記載内容について、観光コンテンツ開発事業かつ補助事業として採択された実績に限定される認識でよいか。観光コンテンツ開発事業以外の補助事業の採択実績については、記載不要という理解で差し支えないか。
事業等の実績」としては観光関連であるなど内容に類似点のある県内・県外の補助事業、委託事業等の実績がある場合に記載ください。
Q 旅前・旅後の観光消費額の向上を目的としたコンテンツ開発も、本補助事業の対象となるか。
本補助事業においては沖縄の観光コンテンツ、いわば沖縄を舞台とした旅ナカの体験を開発することも申請要件の１つです（公募要領５参照）。その付加価値を高めるために旅マエや旅アトの取り組みも含めて申請いただくことは可能ですが、旅ナカの体験を含めて連続性を持った1つの観光コンテンツである必要があります。
Q 「観光コンテンツ開発を支援することにより」という記載の趣旨について、沖縄の工芸品や県産品等を、文化や歴史的背景とともに紹介・販売する仕組みの構築も、ソフトパワーを活用した観光コンテンツ開発の“支援”に該当する認識でよいか。
当該の“支援”表記は県による本事業の実施自体を指しており、本補助事業に申請できるのは観光コンテンツの開発を行う事業に限定されます。したがって工芸品や県産品等を用いる場合も、体験の一部で使用する等、それを用いた観光コンテンツである必要があります。
Q 修学旅行の事前学習/探究学習のコンテンツ・教材制作を企画しており執筆者は外部の研究者を想定しているが、委託費の上限はあるか。
事業費に占める委託費の比率に制限は設けておりません。なお事業の企画判断、管理運営等、補助事業の根幹に関わる業務の委託は不可であるほか、予算の妥当性も審査対象ですので留意ください（公募要領６(２)、９(３)参照）。
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