令和７年度沖縄観光コンテンツ開発支援事業補助事業
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Q＆A よくある質問 [２]
Q 既存のスポーツイベントに連動させた形の観光コンテンツはＭＩＣＥに該当しますか。
A：ＭＩＣＥかどうかは申請者側でご検討ください。既存のイベントを拡充することは対象外となります。
Ｑ 役員の人件費は計上できますか。
Ａ：時給・日給計算ができる人員は計上できます。
Ｑ 離島に打ち合わせに行く際の出張経費は旅費に計上できますか。
Ａ：計上可能です。出張先での打ち合わせ記録等を最後に提出していただきます。
Ｑ 事業費の項目「４需用費」の食料費とは具体的に何が該当しますか。
Ａ：想定されるものとしては、食事が組み込まれたモニターツアーを実施する場合の招聘者の食事代等です。同行する社員の食事代や、弁当等は事業費に計上できません。（公募要領（２）補助対象経費参照）
Ｑ 海外で試食等をする場合の費用は認められますか。
Ａ：コンテンツを造成する為に必要なものであれば認められます。
Ｑ 資本関係がある企業は、グループ企業とみなされますか。
Ａ：資本関係がある場合はグループとみなされます。グループ企業間で取引が発生する場合、利益を排除して原価のみを計上することは可能です。
Ｑ １事業者から２本別々のコンテンツを応募することは可能ですか。
Ａ：１事業者１コンテンツの提出をお願いします。
Ｑ 謝金の基準について、県の謝金規程はありますか。
Ａ：県としての具体的な規程はありません。社内の規程または、規定がない場合は、一般的な金額（経産省のマニュアル等）に基づいて算出してください。
Ｑ 現在無料でやっているコンテンツに付加価値をつけて磨き上げる場合、新規性があると捉えられますか。
Ａ：付加価値をつけて、今と違う形のコンテンツとなれば、新しいコンテンツとして申請することは可能です。
Q モニターツアーを実施する場合、参加者の旅費は補助対象になりますか。
A：申請されたコンテンツ開発に必要と認められる場合、対象経費となります。ただしモニター料金を設定する場合や無料で実証する場合、自走に向けた有効な効果測定ができるよう工夫してください。（公募要領６参照）
Q 旅行代理店とのマッチングは事務局のハンズオンに含まれますか。
A：事務局にて12月～２月頃に独自のオンライン商談会を設ける予定であり、旅行代理店等バイヤーとの商談機会を提供します。
Q 二次審査の詳細を確認したい。
A：二次審査は５月２１日（水）を予定しています。なお投影資料は使用できません。実施計画書を中心に応募書類のみを用いてプレゼンテーションしていただきます。追加資料は認められません。（実施計画書記載要領参照）
Q 公募時点で補助金交付要綱の公開はありますか。
A：審査による採択の後、候補となった事業者に対して交付申請を求める段階で共有する予定です。
Q ３年間の賃借対照表の提出とあるが、設立から３年に満たない法人は申請できるか。
A：申請は可能です。設立以降に作成された貸借対照表、損益計算書を全て提出してください。
Q コンテンツ実施を予定している場所との借用契約がまだだが申請可能か。
A：申請は可能ですが、特定の地域、施設等で行うことが要素となるコンテンツは、申請時点での具体的な地域名・施設名の見込みや現時点での交渉状況も記載してください。
※以下は4/21 に実施した公募説明会における質疑応答内容となります（一部補足あり）
2025.05.01更新
Q 二次審査当日の時間帯を教えてほしい。
A：９時～１７時の時間帯で実施予定です。
Q 積算書の根拠に事業者名を記載するとあるが、申請時までに必ず見積もりをとる必要があるか。
A：提出の必要はありませんが、見積書や料金表などの根拠は準備しておいてください。
Q 提出書類の様式に決まりはあるか（カラー、白黒、両面印刷等）。
A： 白黒・カラーは問いません。実施計画書はA：4 縦であれば印刷形式は問
いません。
また、様式のあるものは片面でお願いします。
Q 二次審査のプレゼンの時間配分が決まっていたら知りたい。
A：今年度は未定ですが、昨年度は持ち時間２０分のうち１０分間がプレゼンテーション、１０分間が質疑応答でした。
Q 二次審査の際、再度資料などを作成・提出する必要はあるか。
A：応募時に提出した資料のみでプレゼンテーションを実施していただきます。なお追加資料の提出は受け付けていません。
Q 二年目・三年目の具体的な取り組み、目標値を設定するのが難しい。採択事業者の事例を教えてもらうことはできるか。
A：採択事業者の事例は開示できませんが、望ましい自走や発展のあり方を考えていただき、可能な範囲で二年目・三年目の位置づけを記載してください。
Q 人件費について全体に占める割合の上限はあるか。
A：上限はありませんが他の費目と同様、実施計画に対する積算の適切性も審査対象になります。なお人件費は計上しなくても問題ありません。
Q 二次審査は現地参加のみでオンラインでのプレゼンは不可か。
A：現地での参加のみとなります。
Q ２年目としての応募となるが、１年目事業に手を加える計画でも申請は可能か。新たなコンテンツを増やしていくことも可能か。
A：２年目としての申請であれば、１年目コンテンツの延長線上にあることが必須となります。実施計画書の中で１年目からの課題を整理するなどして、前年度と連続性のある形で記載してください。
Q 初年度からツアーを販売できる状況になった場合は販売をしてもいいのか。
A：販売可能です。その場合は、売上の想定を収支計画に記載してください。
Q 昨年採択され、今年2 年目のコンテンツとして応募予定だが、昨年度はコンソーシアムで申請し、今年度は単独で申請ということも可能か。
A：申請可能です。
Q 事務局主催で商談会（ツーリズムEXPO）出展とあるが、開催地である名古屋までの交通費、宿泊費は事業費に盛り込むべきか。
A：現地参加したい場合、積算書に盛り込んでください。事業採択時にも改めて案内する予定です。
Q 本年度、すでに他省庁補助事業へ申請済の同様内容を、ブラッシュアップして申請することは可能か。他省庁事業に採択された場合、こちらの申請を取り下げることになるか。
A：同じコンテンツを他の補助事業と並行して申請することはできません。
Q 他県主催の支援金に申請中で採択可否待ちだが、別コンテンツに構築し直すなどの配慮が必要か。
A：他の助成・補助事業との同時申請はできませんので、申請する場合は重複しないコンテンツで申請してください。
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※4月25日締切時点で提出があった質問に対する回答はこちらから
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